よくあるご質問

事務所・オフィスのリニューアルは、企業の新たな価値向上に寄与します。
価値向上には、大きく①物理的な効果（事務所・オフィスの稼働率など）、②コストの効果（オフィス賃料の減少など）、③業績向上の効果（採用率、成約率など）、④従業員満足度の効果（利便性、モチベーションアップなど）に分けられます。
効果の発現では、①、②は短期的、③、④は中長期的に得られる効果と言われています。 ①～④について、どのような指標で具体的に計測・評価していくのか、お客様ともご相談しながら進めていきます。

事務所・オフィス選びで最も重視されるポイントは、価格（オフィス賃料、土地の賃料、建物・土地の購入費など）です。
次いで、企業が重視するポイントは、立地です。最寄り駅からの近さや、車・バイク・自転車などの通勤の便利さ・通勤時間、関連会社や取引先へのアクセスなどが挙げられます。その他、オフィスの規模（面積・フロア数など）や、耐震性、オフィスのグレード感、街のイメージ、ブランドなどがあります。
まずは、自社の支払い可能な投資額を見極めた上で、事務所・オフィスづくりを計画しましょう。

事務所・オフィスにかかるコストを最小限に抑えたい場合は、”持たない経営”も考えられます。
近年は、インターネット環境の充実にともない、時間や場所の制約を受けない働き方が広がっています。
ワークプレイスのあり方自体が見直されており、そもそも、自社の事務所・オフィスを持たなければ経費もかかりません。
ビジネスの性質上、事務所・オフィスが必要と判断される場合は、①テナント入居での賃貸契約、②土地を借りて自社オフィスを建てる借地契約、③土地・建物を自社で購入する売買契約などの方法があります。①、②、③の順に初期投資の負担は軽くなります。
自社の経営戦略も踏まえて最適な事務所・オフィス出店を検討しましょう。

事務所・オフィス建築では、最初にかかる建設費ばかりに目が行きがちですが、ライフサイクルでは、建物の修繕・更新費や、保全費、光熱水費、一般管理費、解体費、企画設計費などがかかります。
例えば、新しく事務所・オフィスを新築し40年間使った場合、トータルコスト全体のうち、建設費は約23.7％に過ぎません。
「40年使うと、建設費の約4.2倍がトータルコスト」と覚えておくと参考になるかと思います。
まずは、自社の支払い可能な投資額を見極めた上で、事務所・オフィス建築の計画を検討しましょう。

建物種別では、①木造、②鉄骨造（S造）、③鉄筋コンクリート造（RC造）、④鉄筋鉄骨コンクリート造（SRC造）があり、①、②、③、④の順に工事費用は安くなります。事務所・オフィス建築では、数十～数百坪規模のご相談がほとんどです。
このため、1階建て～多層階までフレキシブルに対応できる②鉄骨造（S造）が主流であり、①木造が次いで多くなっております。
また、カスタマイズな自由設計の場合、設計・施工に手間と時間がかかるため、規格化・標準化されたシステム建築やプレハブ建築がおすすめです。システム建築やプレハブ建築は、低価格・短工期・高品質を可能とし、コストパフォーマンスに優れた建築手法と言えます。

近年は、執務室での席が固定されないフリーアドレスやABW（※）の採用が広がっています。
オフィス内で、集中して仕事ができるソロブース、お客様などとの電話・オンライン会議ができる電話ブース、カフェやラウンジのようなコミュニケーションスペースなどが導入されています。
従業員が、時間や場所の制約を受けず心身がリラックスした状態で仕事に取り組めます。
また、同僚やお客様などステークホルダーとの良好な関係を築き社会とつながっていく健康経営に資する職場環境が求められています。

（※）ABW（Activity Based Working）とは、時間と場所を自由に選択できる働き方のことです。

オフィスデザインは快適なオフィス環境を作るうえでとても重要な役割を果たしています。快適な空間を作ることで社員の生産性向上、離職率の低下という利点以外にも、求職者の方が「自分がここで働いたら…」と想像した時により良い印象を与えやすいため採用率があがります。

ストレスを取り除き働きやすい環境づくりのため、オフィスの環境を診断し、お客様に合わせた、よりよい環境をご提案させて頂きます。

建物規模や用途によって異なるので、まずは下記よりお問合せください。

建物資材、工法がシステム化されているため、資材発注、施工の時間が在来工法より短縮することが可能となっており、短工期で事務所・店舗が建築できます。